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「飲み放題」が消える?いよいよ酒規制がはじまるか!?

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「飲み放題」が消える?いよいよ酒規制がはじまるか!?

厚労省にできた「アルコール健康障害対策推進室」

4月はどこも花見客で大いに賑わう日本列島。
桜の下で飲むお酒は何よりも美味しいと思う人も多いはず。
そんな中、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」が誕生した。

東京オリンピックに向けて、政府は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。
その次に規制されるのはアルコール規制と言う訳だ。
これは、WHOが「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択したことに基づいている。

WHO、酒類規制を採択 飲み放題制限にも言及
メーカー、自主規制へ
2010/5/20付

世界保健機関(WHO)は20日の総会で、酒類の販売・広告を規制する新指針を全会一致で採択した。大量の飲酒による健康被害や未成年の飲酒を防ぐため、課税による価格引き上げや販売時間の制限などの対策を例示した。指針は条約のような強制力はないが、各国の酒類メーカーは自主規制の強化に動く方針だ。

 指針は「飲酒は世界で年250万人の死因に関係している」と警告し、各国政府や業界に対応を促した。具体的には課税や最低価格の導入を勧め、飲食店での飲み放題の制限にも言及した。

 販売面では小売りの時間や日数、店舗数などの制限も例示。広告では未成年者への悪影響を懸念、内容や量の規制、未成年者向けイベントでの販促制限・禁止を勧めた。

 指針採択を受け、厚生労働省は今後アルコールの国内での健康被害に関する実態調査を実施する。酒類メーカーは販売や広告の自主規制を強化する方針で、今年10月からは曜日を問わず午前5時から午後6時までのテレビ広告を自粛する。

 日米欧などの主要メーカーと業界団体でつくる世界アルコール製造業者団体(GAPG)は1000万ドル(約9億円)の資金を拠出し、途上国での自主規制の整備などを支援する検討を始めた。

 過去にもWHOは加盟国にたばこ販売や広告の規制強化を求め、2005年に条約が発効した。酒類規制は条約化せず、文化や宗教などに応じて各国が任意に対応する「指針」にとどめた。

 WHOの指針採択について、居酒屋業界では「現時点ではどんな影響が出るか想像がつかない」との見方が大半。「罰則などがないと各社とも動かないのでは」との指摘がある一方、飲み放題が制限されると「外食離れが進みそう」と懸念する声もある。指針には「小売りの日数・時間の規制」も盛られ、コンビニエンスストアも影響を受ける可能性がありそうだ。

出典 http://www.nikkei.com

飲み放題が消える!?

WHOの酒類規制に実は酒の廉価販売で困っている酒造業界が共同で推進している側面があるらしい。
小売り店が廉価販売で競争すればメーカー間でも値引き合戦になる。飲食店が定額で飲み放題にすると、提供する酒は安いものばかりになり、メーカーは儲からないということだ。

具体的な検討課題は自動販売機の全面禁止、屋外や公共施設での飲酒の規制、店での飲み放題禁止などになるというから、やがて飲み放題はなくなる日が迫っている。

実は世界のほとんどの国では公園やビーチなど公共の場所での飲酒は禁止が常識らしい。
日本に来た外国人観光客は日本全国の公園で花見で多くの人々が昼間から酒に酔い大騒ぎしたり、大学の学園祭で学生が酒を出すという日本の飲酒習慣に驚いているというから、日本のアルコール規制は世界からすると相当に遅れていたらしいのである。
しかしながら、花見やバーベキューなどでの飲酒ができなくなるのは何とも寂しいものだ。

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